鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
しかし、12月10日、国会で成立した法案は被害者救済につながる実効性のある法律と言えるでしょうか。 そこで、国会で成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案等について、３点質問します。 １点目、法案第３条の配慮義務の内容。 ２点目、法案第４条の内容と同条第６号の内容。 ３点目、消費者契約法改正による取消権の行使期間。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
しかし、12月10日、国会で成立した法案は被害者救済につながる実効性のある法律と言えるでしょうか。 そこで、国会で成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案等について、３点質問します。 １点目、法案第３条の配慮義務の内容。 ２点目、法案第４条の内容と同条第６号の内容。 ３点目、消費者契約法改正による取消権の行使期間。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
要旨１、現在、国会においてこの団体の在り方については、被害者救済法案等の制定、また質問権を行使しての解散命令の可否の判断等含めて、刻々と作業が進められております。 この団体は、世界中に数多くの団体があり、一見して統一教会とは関係がない装いとなり、あらゆる組織に関与しております。高多額な献金などの問題が指摘されているが、政治にも深く介入しております。
昨年４月には行政が集積した個人情報を企業などに開放するデジタル関連法案が成立しております。さらに、個人の預貯金口座のマイナンバーひもづけの義務化をする検討を始めたとも報じられています。 政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。
そして、国の法案の動向やこれまでの支援金等の対応から今回の給付金に係る差押えと収入認定の考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 18歳以下の高校生相当の児童につきましては、国の補正予算成立後、別途対応してまいります。 ＤＶ被害者等につきましては、３年11月26日付の国の事務連絡を踏まえ適切に対応してまいります。
そこで、質問の２点目、流域治水関連法案審議における住民参加について、国土交通大臣の答弁をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） ３年４月に行われたお触れの審議において国土交通大臣は、住民にも流域治水協議会に入っていただいてその知見を発揮していただけるような場にするべきと考えていると答弁されております。 以上でございます。
また、救済策を盛り込んだ法案が急遽、議員立法で国会に提出され、異例の速さで先週成立したところであります。 そのことを踏まえ伺ってまいります。 初めに、アスベスト被害者への対応について伺います。
次に、性的少数者の方々への差別は許さないと、理解増進を図るためのＬＧＢＴ法案について伺います。 質問の１点目、法案についての進捗状況と法案提出を求める動きをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） 報道によりますと、お触れの法案につきましては、与野党の実務者協議で合意されたものの、現段階で今国会に提出されていないようでございます。 以上でございます。
先般，流域治水関連法案というものが成立を致しました。この流域の住民や企業一体となって取り組む事業であります。この事実，早めの避難を呼びかけることは当然とし，流域治水対策への取組に着手することも今後，重要課題となってきます。
政府は２月９日にデジタル改革関連法案を閣議決定した。内容は、自治体のシステム統一やマイナンバー活用を進め、行政のデジタル化を加速していくものである。 政府は、自治体に令和７年度までの業務システムの仕様統一を義務づけ、国が整備するクラウド上で事業者がシステムを提供する予定とし、そのシステムを自治体が共同利用する仕組みになり、自治体間や国との情報連携の円滑化やコスト削減につなげる構想のようである。
現在、超党派により、（仮称）医療的ケア児支援法案の今国会への提出に向けた作業が進められていると仄聞いたしますので、その動向を注視し、機会を見て改めて福祉行政、教育行政の両面から本市の取組等について質疑を交わしてまいります。 新しい質問に入ります。 子ども見守り強化事業等についてお伺いいたします。 コロナ禍による独り親家庭等への経済的影響や子供への心身の影響が懸念されております。
◎企画部長（松林洋一君） 今のところ、これがありますといったような状況にないところでございますので、鹿児島市、それから、薩摩川内市のものは参考として今後研究をしてまいりたいと思いますが、先ほども少し触れましたように、国のほうでも法案の改正等を行いながら、そういった補助事業も徐々に出てきているようでございますので、例えば、Ｖ２Ｈにつきましては、今現在も補助事業があるということでございますので、このようなものを
令和２年度末に有効期限を迎えますが、新法案によって６年間の経過措置が設けられるようであります。 そこで、過疎対策事業債等の支援措置の積極的な活用の１つとして観光の在り方が見直されている今、全国的に注目を集めるオートキャンプ場の整備を望みます。この跡地へのオートキャンプ場整備についての考えをお示しください。 答弁願います。
本年２月16日の地元紙によりますと、３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法に代わる新法案では、財政支援が受けられる対象市町村が３つ増え、820市町村になる見通しであると報道されました。しかしながら、本市においては、一部過疎の旧桜島町が対象から外れたようであります。経過措置は盛り込まれる見込みではありますが、措置後の既存事業や財源確保が気になるところでありますので、以下伺います。
政府は２月２日に流域治水関連法案を閣議決定したと報じられております。この法案は浸水想定区域に家を建てるときのかさ上げ対策の義務付けが明記されますが，毎年のように水害に悩まされる天降川周辺地域もその対象となるのか。霧島市の対応はどうか。かさ上げへの市独自の助成の考えはないか答弁を求めるものであります。最後に，公営住宅問題についてであります。
そして，支援の必要な人の日常の声かけとか，又は災害時には安否確認をしたり救助活動に参加したりとか，非常に日常から取り組んでいかないといけないし，なかなかそれを簡単に引き受けてくれる人は見つからないのかなというふうには思うんですが，全国的にも作成していないところはとても多いようで，国が，市町村が主体となって策定するための法案を今国会に提出するというふうに聴いております。
「信頼される行政経営によるまちづくり」における効率的で適応力に富んだ行政運営につきましては，国が昨年末に示した地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき，本市における押印見直し方針を策定したところであり，今通常国会へ提出されております押印や書面手続の見直しに関する一括改正法案の内容等も勘案しながら，取組を進めてまいります。
◎教育長（中野健作君） 各学校において、この確保法をどうやって周知したかという調査はいたしておりませんが、しかしながら、このことはみんなで、みんなというのは学校の教員だけでなくて、多くの方々に知っていただくようなそういう大事な法案であるということで、周知を図るようにという管理職への指導はしております。 ◆議員（米永淳子議員） 次に、このスクールカウンセラーの存在についてなんですけれども。
新聞報道等によると、法案成立までにワクチンの確保や安全性の評価などについて議論されたようでございます。また、附帯決議でワクチンの有効性や安全性といった接種の判断に必要な情報を素早く公表することなどが盛り込まれております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
昨年12月，１年単位の変形労働時間制を導入する法案，これはもう法律にありましたが，改正教育職員給与特別措置法が強行成立を致しました。この法律は，来年度から制度が運用されることになりますが，教職員の労働は教員の長時間労働の是正を言いながら，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入し，残業代を支払うことなくいわゆる繁忙期に１日８時間，週40時間を超えて働かせることができる内容となっております。
また５点目といたしまして、先頃の番組を拝見して初めて知ったことで驚いたこともございますので、そのことも含めての久しぶりの平和教育に関連するお伺いでございますが、鹿児島駅への猛烈な集中空襲のこと、オリンピック作戦のこと、９個の原子爆弾のこと、そして、鹿児島だけに来たわけではございませんけれども、ヒトラー・ユーゲントの来訪、さらには、義勇兵法案のことを本市の平和教育の中ではどのように扱っておられるのか、